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弁護士費用について

弁護士費用について、わかりにくいから、うかつに相談に行けないと
言われる方がいらっしゃいます。
事前にどの程度費用がかかるのか分からないと、安心できない・・・
というお気持ちはよく分かります。
そこで、弁護士費用について、解説してみます。

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、
「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります
依頼するときに、総額でどの程度の費用が必要になるのかについては、
その時点での見通しとして分かる範囲でご説明させていただきます。
遠慮なくお問い合わせ下さい。
なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
事件に着手する為の最低限の費用とお考え下さい。
原則、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還いたしません。

報酬
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、
まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合はお支払いいただく必要はありません。

実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
例えば、裁判を起こす場合では、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、
事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合の費用です。
手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
当事務所では、1時間5000円(税抜)を原則としています。
ただし、無料法律相談の日(毎月第2ないしは第3水曜日)については、無料としています。
また、法テラスの無料法律相談の条件(一定の資力要件)を満たした方については、
同一案件について3回まで無料でご相談いただけます。

顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
なお、当事務所では顧問契約の締結は行っていません。

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弁護士報酬(強制執行)について
弁護士報酬について(強制執行)

これまで、弁護士報酬を記載していなかったのですが、
分かり易くするために、一応基準を掲げておきます。
ただ、目安ですので、実際には事件の難易度によって
多少の変動があります。

着手金は,契約成立時に発生し,
強制執行をする金額を基準として定めます。

報酬金は,強制執行によって金銭を回収した場合
(強制執行後に相手方と和解した場合も含む。)に回収した金額を
基準として発生します。

執行金額
①300万円以下の場合
    着手金 請求金額の4%相当額(税別)
    報酬金 回収金額の4%相当額(税別)
    但し、最低着手金 金10万円(税別)
    (法テラス利用の場合は除く)

②300万円を超え3000万円以下の場合
    着手金 請求金額の2.5%相当額+45,000円(税別)
    報酬金 回収金額の2.5%相当額+45,000円(税別)

その他、実費についてはご負担をお願いします。

法テラス利用(債権に対する強制執行)の場合
    着手金 40000円~60000円(税別)
    実費  20000円

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